PRの強化が今後に大きく影響
株式会社Uプロジェクトは、10月27日、全国の自治体を対象とした「海外向け情報発信意向」調査の結果を公開しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大がおさまりつつあるなか、今後の地域の取り組みと活性化には、いかに海外へのPRを強化しておくかが大きく影響すると考えられます。同調査は、今後に向けた海外への情報発信やインバウンド需要に関する取り組みへの参考として実施されました。
8割以上が海外への情報発信に前向き
同調査にて、「海外へのPR・情報発信に取り組む意向はあるか」という質問には、42.3％が「すでに取り組んでいる」とし、38.3％が「取り組みたいが具体的な検討に至っていない」と回答、「取り組んでいる(取り組みたい)分野」については、「観光資源」が73.7%、「特産品」が60.9％、「伝統文化」が32.0%となりました。
「これまで海外展開に取り組まなかった理由」などについては、「海外メディアやPRについての方法が分からない」が26.1％、「費用が高くコストがかかる」が21.1％となり、このほか「越境EC」や「国内への情報発信の強化」についての質問も行われています。
必要性は感じるが様々な課題も
結果からは、特に「海外への情報発信はどのような仕組みで行われるのか」「具体的に何をすればいいのか分からない」という回答が多く見受けられました。また、「海外への情報発信についての必要性は強く感じるが、様々な課題も感じている」ということが明らかとなりました。
同調査は、10月11日から24日まで、全国175自治体の商工・観光系担当部署を対象に実施されました。同社では、海外向け情報発信に関するオンラインセミナーも開催、今後も様々な領域における活動での支援につながるイベントや相談会等を計画していく予定です。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社Uプロジェクト プレスリリース
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