在留外国人の「ふるさと納税」利用状況に関する調査
Wovn Technologies株式会社は、3月30日、在留外国人の「ふるさと納税」の利用状況に関する、アンケート調査結果を公開しました。
同調査では、9割の回答者が「ふるさと納税の使い方が多言語展開されたら利用者が増える」と答え、多くの回答者が「ふるさと納税」に関する情報の多言語化を望んでいることがわかりました。
同調査は、日本で就労している在留外国人200人を対象に今年2月17日から3月14日まで、オンライン上でのアンケート調査にて行われ、年齢は20歳以上、国籍は中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなどの人を対象に実施されました。
「ふるさと納税」を「使ってみたい」人が7割
同調査結果によると、「ふるさと納税」を知っている人は回答者の58％、使ったことがある人は18％、使ったことがない人は81％となりました。使ったことがない人では、「制度の内容や手続きの仕方がわからない」「サイトが日本語のみだったから」などの理由が挙げられています。
また、「ふるさと納税」を「使ってみたい」「詳しい情報を知りたい」とする人はいずれも73％となり、在留外国人も「ふるさと納税」に興味を持っていることが覗えます。さらに、91％が「多言語で展開されていたら利用者が増えると思う」と回答しました。
日本で就業する在留外国人にも「ふるさと納税」を利用する資格があります。今回の調査結果から同社では、在留外国人が日本人と同様の制度を、言語の壁を感じることなく平等に利用できるためには、「Webサイト上における情報の多言語展開が大事である」と読み取っています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
Wovn Technologies株式会社 プレスリリース
https://wovn.io/ja/