4言語5種の多言語記事発信など、好評の支援メニューを提供
日本政府観光局（以下、JNTO）は9日、地方自治体やDMO、民間企業などを対象とする、インバウンド活性化を目的とした、今年度のデジタルマーケティング支援メニューについて、受付を開始したことを明らかにしました。多言語による情報発信のサポートを受けることができます。
提供される支援メニューは有償3つ、無償2つの計5タイプです。有償メニューの1つ目は、JNTOが運営する「Japan Monthly Web Magazine」における記事制作と発信を行うもので、訪日旅行に関連する内容で、JNTOの掲載規約に沿うものであれば、希望に合うコンテンツを作成してもらえます。
記事は英語、韓国語、簡体字、繁体字（台湾向け）、繁体字（香港向け）の4言語5種に対応するもので、専用のクリエイティブチーム、ネイティブライターによる情報編集とライティングにより、高品質なページとして制作されます。これ以外の言語や現地取材も応相談となっています。
有償メニュー2つ目は、JNTOの英語グローバルサイト「Travel Japan」における情報発信コンサルティングサービスです。訪日外国人ニーズを把握・分析した効果的な切り口で、コンテンツ制作の提案と実際のライティング実施、関連ページへの誘導リンク設定などを行ってもらえます。
インバウンド関連の活動を事業内容とするなら注目！
有償メニューの3つ目は、JNTOのデジタル広告商品で、日本に高い関心をもつユーザーへの効果的な情報発信が可能となります。対象国は欧米・アジアなどの19カ国、約11.5億のオーディエンスデータをもとにした、多言語広告の制作・掲出がサポートされます。
無償メニューとしては、多言語でのSNSマーケティングやコンテンツ最適化のコツなど、インバウンド施策の基本から最新トレンドまでを解説する、デジタルマーケティング関連のコラム連載が展開されます。
また、JNTOがこれまでの訪日PR事業で培ってきたノウハウや知見をもとにまとめた、サイト制作やSNS運用に関するガイドラインの公開もなされており、こちらでは外国人の視点で作るサイトやPR動画のコツを学ぶことが可能です。ぜひ活用しましょう。
（画像はPixabayより）
▼外部リンク
日本政府観光局 お知らせ一覧
「2020年度デジタルマーケティング支援メニューの受付開始について」
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/index.html