観光立国復活に向け、環境整備の推進が重要
一般社団法人新経済連盟は、12月3日、国土交通省および観光庁に対し、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を提出したと発表しました。
同連盟では、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により観光業が大きな打撃を受ける中、ニューノーマル時代の観光モデルの確立、また、将来的なインバウンド回復や国内観光産業の復活などに向け、環境整備を推進することが重要であるとの観点から同提言を行いました。
カギは「ニューノーマル時代に合った観光スタイルの確立」
観光立国の推進に向け、これまでにも積極的な提言を行ってきた同連盟では、今回の提言の中でコロナ終息後に旅行したい国として、日本がアジアまたは欧米豪においても高い人気であることから、「インバウンド復活に備えた環境整備の必要性」を訴えています。
また、昨年における日本国内での旅行消費額は、外国人旅行者の消費額の約4.5倍であることから、「感染を抑えつつ日本人の国内旅行を喚起することが先決」ととらえ、「感染対策をさらに徹底させ、ニューノーマル時代に合った観光スタイルを確立することがカギとなる」としています。
世界に先駆けた復活が可能
今回の提言では特に、「インバウンド回復に向けた環境整備」として、空港の受け入れ体制整備支援、観光施設における多言語環境の整備などについて挙げ、「感染フリーな受け入れ体制の整備」では、対面接客店舗における感染対策設備導入支援などについて触れています。
また、「旅行需要の標準化」として、ワーケーションの推進などについても言及、まとめとして「政府による需要喚起策とともに徹底した感染対策を行うことで、観光産業を世界に先駆け復活させることができる」とし、感染対策への支援としては、「費用の法人税等からの控除が有効である」との提言を行いました。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
新経済連盟 プレスリリース
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