「日本語のわからない市民」をアプリでサポート
アノルド株式会社は、1月14日、名古屋市中区役所民生子ども課の窓口にて、デジタル化と多言語化を進めるための実証実験を同日より開始したと発表しました。
同実証実験では、「日本語のわからない市民」を対象に、窓口での児童手当申請をiPadアプリでサポートします。写真に注釈をつけるアプリ、「Annold(アノルド)」を活用したタブレットを窓口に設置し、英語とフィリピノ語での窓口対応を行います。
これにより、「外国籍の住民など来庁した人が制度の趣旨をよく理解したうえで、自ら申請書を記入できるか」、また、「来庁した人及び職員の申請時間の短縮や負担軽減につなげることができるか」の2点を2月末まで検証します。
安心感を与え、負担を軽減
名古屋市中区では、外国籍の住民の割合が全市平均の約3倍となっており、これら外国籍の住民による児童手当の申請については、職員が付き添いながら相当な時間をかけて記入しており、市民にも職員にも時間的、精神的な負担となっているのが現状です。
なお、同実験は名古屋市の事業である「Hatch Technology NAGOYA」を通して採択され、名古屋市の課題を掘り下げながら実験の準備が進められてきました。また、自治体の窓口における「Annold」の活用は、この名古屋市での実証実験が初めてとなります。
同社では「Annold」を利用して既存の申請書類に外国語の解説を追加することで、外国籍住民に母国語で読める安心感を与え、職員が一つ一つ説明することへの負担を軽減し、どの職員でも外国籍住民に制度の趣旨が伝えられることが可能になるとしています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
アノルド株式会社 プレスリリース
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