「JAPANブランド育成支援等事業」の「支援パートナー」に
FinTech株式会社は、6月3日、「令和3年度JAPANブランド育成支援等事業」にて、海外展開を目指す中小企業をサポートする「支援パートナー」に選出されたとしました。
同事業における「支援パートナー」とは、中小企業が海外への販路開拓等を行う際に、必要となる活動をサポートする民間事業者のことです。同社では、越境EC「日本国家館」を通じ、中小企業向けに海外販路開拓等についてのサポートを行います。
12億人に向け日本商品を販売
「日本国家館」では、中国のユーザーに向けて日本のショッピング、飲食関連、ホテル等の情報を提供し、日本商品の販売も行う、越境ECと情報発信の総合プラットフォームを目指しています。越境ECでは12億人のユーザーに対し、日本商品の販売が可能となります。
中国越境EC市場は増加傾向にあり、日本製品の購入需要も高まっています。同社では、越境ECに関する運営からマーケティングまで全ての業務をトータルで提供し、今後はカテゴリーやサービス機能の拡充も行う予定です。
新しい商流に取り組む中小企業を支援
「JAPANブランド育成支援等事業」は、クラウドファンディング、電子商取引などの新しい商流に取り組む中小企業を重点的にサポート、全国、海外に向けた販路開拓やブランド確立を目指す中小企業を支援するものです。
FinTechでは、世界最大級のメッセージアプリ「WeChat(微信)」を手掛ける中国テンセント社、また、日本貿易振興機構(JETRO)と連携し、越境ECプラットフォーム「日本国家館」を運営するほか、決済システム導入支援等のサービス提供も行っています。
（画像はプレスリリースより）
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