多言語対応の顧客の声データプラットフォームを構築
Syno Japan株式会社（以下、Syno Japan）は、一般社団法人長野県観光機構が行ったデータプラットフォーム構築・運用業務にかかる公募で対象業者に選定されました。
Syno Japan（以下、Syno）が提案したのは、長野県観光機構会員及びインバウンドを含む観光客の声を収集・活用し、長野県が直面する観光課題を収集したデータに基づき解決に導くための、顧客の声（以下、VOC）データプラットフォームです。
このプラットフォームは、Synoが開発する多言語アンケートシステムでアンケートを作成し、オンライン・オフラインでの自社タッチポイントを活用し、観光客や市民（在留外国人を含む）に対して、アンケートを継続的に実施することができます。
また、多言語で作成したアンケートを、Synoがアクセスを持つ150か国約1億人のグローバルパネルネットワークに配信し、海外の一般消費者から訪日外国人まで、様々な対象のアンケートをタイムリーに行うことが可能です。
そして、全てのデータは、単一のプラットフォーム（以下、長野県観光機構CDP）に統合され、実際の施策に活用するためのデータに変換されるとともに、一元管理したデータを集計・分析し、長野県の観光客の実態把握やペルソナ分析が実施できます。
その他、データ連携、データ活用、インセンティブシステムなどの機能を備えています。
変化するニーズ、行動プロセスを継続的に分析・把握
コロナ禍の現在も国内観光客のニーズや行動プロセスは変化し続けており、来日が可能になった場合にはインバウンド観光客の急激な回復も見込まれています。
観光客を呼び込み、リピーターを増やすためには、国内外からの観光客の変化し続けるニーズ、行動プロセスを継続的に分析、把握し、適切かつタイムリーな観光施策、アクションにつなげることが必須であると考えられます。
長野県観光機構では、観光客満足度調査等を実施していたものの、それだけで消費者ニーズを図ることは難しく、その他のデータを統合して関係者が確認する仕組みが求められていました。
このような背景のもと、Synoが、継続的な観光客の生の声収集、他のデータとの連携、効率的なレポーティング、包括的な消費者データ分析を可能とする独自のVOCデータプラットフォームの構築を提案したものです。
今後、収集したデータを長野県観光機構及びその会員がマーケティングに活かし、観光客のみならず地元住民の満足度向上につなげることで、長野県の観光業に貢献できるプラットフォームの開発を進めていきます。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
Syno Japan株式会社 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000022677.html