自治体向け多言語プラットフォームの開発に協力 両備システム

観光業の活性化に向け、MATCHAと協業

株式会社両備システムズ(以下、同社)は、6月1日、株式会社MATCHA(以下、MATCHA)との資本提携を発表、今後、MATCHAが手がける自治体向け多言語プラットフォームの開発と販売に関する取り組みについて協業するとしました。

同社では、アフターコロナのインバウンド需要を見据えこの取り組みに協力、今後は同社が有するネットワークを活かし、各自治体への紹介や案内を行うことで、国内の観光業の活性化、さらには地域の文化継承などに貢献します。

業界を支えるプラットフォームとしての進化

MATCHAでは、日本に関する記事を10言語で発信する、日本最大の訪日観光メディア「MATCHA」を運営、今回、アフターコロナのインバウンド観光の再開に向け、業界を支えるプラットフォームとして、地域のマーケティングパートナーとして、さらなる進化に向けた資金調達を行いました。

さらに同日、「日本と世界をつなぐプラットフォームとして、日本の文化を世界中の人に届ける」というビジョンを踏まえ、インバウンドマーケティングパートナーとしての事業の推進とともに、自治体向けの多言語観光プラットフォーム事業の推進を発表しました。

新たなサービスの創出を

同社は、全国の自治体に向け業務システムおよび各種プラットフォームを提供する、自治体向けクラウドサービスのリーディングカンパニーです。今回は、MATCHAによる趣旨に賛同し、資金提供と協業について連携することとなりました。

今後は、同社のAI技術や独自事業との連携も視野に入れ、新たなサービスの創出を目指してMATCHAとの協業を進めます。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社両備システムズ プレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/

株式会社MATCHA プレスリリース
https://prtimes.jp/

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