インバウンド受け入れに対する意識調査実施
飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フードは、6月9日、同サイトの会員で東京23区内に店舗がある飲食店を対象に、「インバウンド顧客の獲得、受け入れ対策」などに関する意識調査の結果を発表しました。
6月10日より外国人観光客の受け入れが再開され、今後、インバウンド顧客による飲食店利用の増加が見込まれる中、約8割の飲食店が受け入れを前向きに考え、訪日観光客の来店に期待を寄せていることがわかりました。
コミュニケーションにおける魅力も理由に
訪日観光客の受け入れについては今後、「積極的に獲得したい」または「国内顧客と同様に扱う」とする2店舗以下運営の飲食店は80％、3店舗以上運営の飲食店は78％となり、「獲得には消極的」とする飲食店はいずれも20％ほどに留まっています。
顧客獲得に積極的な理由としては、「売り上げ拡大への期待」「コミュニケーションにおける魅力と良い体験」などが挙げられ、一方で消極的な理由としては、「対応策が十分でない」「コロナ再流行への懸念」「常連客を大切にしたい」などが挙げられています。
インバウンド対策、検討したいことは「SNS発信」
また、「積極的に獲得したい」とする飲食店にその対策について尋ねたところ、すでに実施済みで最も多かったのが、「Wi-Fiの導入」で71％、次に「決算方法の導入」で69％、次に「多言語、写真付きメニューの導入」で60％となりました。
対策としてこれから検討したいことについては、「インバウンド向けのSNS発信」が60%と最も多く、次に「インバウンド向けの媒体掲載」で58％、次に「インバウンド向けの予約サービス」で52％の結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ
▼外部リンク
株式会社シンクロ・フード プレスリリース
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