9団体で事業を推進するコンソーシアムを設立
凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は、総務省が2020年度より新規に実施する情報通信技術の研究開発課題「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」の委託先として選定され、その他に選定された8団体とともに、合計9団体で「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」を8月28日に設立したことを発表しました。
コンソーシアムに参加した団体は、凸版印刷の他、国立研究開発法人情報通信研究機構、マインドワード株式会社、株式会社インターグループ、ヤマハ株式会社、フェアリーデバイセズ株式会社と、社会実証を担当する団体として東日本電信電話株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社KDDIテクノロジーの3団体です。
このコンソーシアムでは、2020年3月31日に総務省が発表したグローバルコミュニケーション計画2025の推進のため、既に実用化されている『逐次通訳』の技術を『同時通訳』の技術にまで高度化し、ビジネス等の場面での利活用を可能にすることを目指します。
自動同時通訳基盤技術を開発、評価尺度も研究
活動内容としては、「自動同時通訳基盤技術」の研究開発、「自動同時通訳システム技術」の研究開発、「自動同時通訳システム」の社会実装の3点を主に実施します。
具体的には、「自動同時通訳基盤技術」の研究開発では、まず、国立研究開発法人情報通信研究機構の担当で、同時通訳実現に必要となる長い発話を翻訳可能な短い意味的まとまりに分割する技術、内容を要約する技術などを研究開発します。
そして、マインドワード株式会社の担当で、通訳精度の向上を図るため、文脈、画像等、翻訳単位を超えた多様な情報を紐付けて、AI学習により文脈理解、状況認識などを通訳に反映する技術を研究開発します。
さらに、株式会社インターグループが自動通訳性能評価尺度の研究開発を行います。
ユーザインタフェースや自動同時通訳プラットフォーム技術
2番目の「自動同時通訳システム技術」の研究開発では、まず、凸版印刷が、様々な状況における自動同時通訳システムの実用シーンを念頭におき、自動同時通訳システムの最適なユーザインタフェース技術を研究開発します。
令和2年度は、通訳ニーズが高いと思われる4シーン、「アバター対話」「情報伝達」「対面・遠隔会話」「遠隔協業」における社会実証を実施します。凸版印刷の他、東日本電信電話株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社KDDIテクノロジーも担当します。
また、ヤマハ株式会社の担当で、各話者個別にマイクを割り当てて独立に音声認識を行う条件において、話者外の音声や背景雑音が混入している場合でも、適切に音声認識が可能となる技術を研究開発します。
さらに、フェアリーデバイセズ株式会社が、自動同時通訳プラットフォーム技術を研究開発します。
そして、最終的に、自動同時通訳システムの社会実装につながるように進めるため、自動同時通訳技術が根付き利活用されるモデルを検討、試行します。
（画像はプレスリリースより）
（出展：グローバルコミュニケーション計画2025）
▼外部リンク
凸版印刷株式会社 プレスリリース
https://www.toppan.co.jp/