自治体限定「トライアルプラン」スタート
mingle株式会社は、1月4日、新春企画の第1弾として観光業を自治体ベースで応援する自治体限定の「トライアルプラン」の受け付けを、同月5日より開始すると発表しました。
同プランは、アフターコロナのインバウンド再開に向け、すでにビザを持っている、またはビザの取得がしやすいとされる中国の富裕層や経営者をターゲットに、来県を呼びかける地方自治体専用のPRプランです。
同社が運営する中国人富裕層、経営者向け越境EC内に専用ページを設け、テキストのほか写真や動画を掲載することでしっかりと的確にターゲットにPR、また、問い合わせも直接届き、その効果をダイレクトに実感することができるプランとなっています。
自治体100日無料プランとの併用も
1月29日までに申し込めば、通常税別398,000円の半年間のトライアルプランが、1自治体1回限りで税別88,800円になります。さらに、1月15日までに申し込めば、すでにリリースされている自治体100日無料プランとの併用も可能です。
この先、新型コロナウイルスの感染者数が少なくなり始める際には、経済優先の舵きりが確実となります。昨年実施された日本政策投資銀行などによる調査によれば、「コロナ後に行きたい国」として日本は1位にあげられ、旅行者の渡航が可能となった際にはまず日本を訪れてくれることが期待できます。
日中ビジネスのコンサルティングを主業とする同社では、コロナの収束が見えず情報の少ない時だからこそ、インバウンドの再開準備には今がベストタイミングであるとし、ターゲットを絞って効果的にPRすることで、今後の海外旅行を計画する人々の気持ちに訴えかけることができるとしています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
mingle株式会社プレスリリース
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