「国内観光およびインバウンド事業」に関する意識調査

観光再開に向け「準備している」が増加

日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」などを運営する株式会社movは、3月8日、「国内観光およびその先のインバウンド事業」における意識調査の結果を発表しました。

同調査は、訪日ラボWebサイト読者および訪日ラボメールマガジンユーザーを対象に、インターネットによる調査にて今年1月26日から2月2日まで行われ、国内観光の復興とインバウンド回復に向けたアンケート調査として実施されました。

同調査から、インバウンド誘致については「コロナ後」も積極姿勢にあり、観光再開に向けては「準備している」との回答が増加、また約9割が「年内のGo Toキャンペーンの再開を希望」していることなどが分かりました。

インバウンド誘致、約7割が「積極的」

計24個の質問において、「コロナ禍前と比較した時、インバウンドを誘致する方針にどう変化があったか?」という問いには、約5割が「積極的である」、約2割が「やや積極的である」と回答しています。

その理由については、「インバウンド回復の大きさに期待している」という回答が最も多くなりました。また「今後の観光の盛り上がりに備え、準備はできているか?」という問いには約7割が「準備している」と答え、前回の約3割から2倍以上増加していることが分かりました。

このほか同調査では、「1月21日からの『まん延防止等重点措置』について、自身のビジネスを考慮してどう考えるか?」「東京五輪で自身のビジネスにポジティブな影響はあったか?」「インバウンドおよび観光業界における岸田政権への期待度」などについての質問が行われています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社mov プレスリリース
https://prtimes.jp/

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