入国制限緩和から1ヶ月、訪日意欲を分析

「talkappi」への問い合わせデータを元に分析

観光分野のDXを推進する株式会社アクティバリューズは、11月11日、宿泊施設向けのCX(顧客体験)プラットフォーム、「talkappi(トーカッピ)」への問い合わせデータを元に、外国人の訪日意欲について分析、その結果を発表しました。

「talkappi」は、標準で日本語含む5言語、最大109言語にて、旅マエから旅アトのあらゆるシーンで24時間顧客に対応する、観光分野のDXを大きく進めるAI活用の顧客体験プラットフォームです。

今回、入国制限の緩和から1ヶ月を経て「talkappi」を利用する国内計200の宿泊施設を対象に、昨年と今年の8月から10月までの期間「talkappi」に問い合わせをした新規ユーザー数と国や地域をベースとしたデータから、現在における外国人の訪日意欲を分析しました。

新規ユーザー数は826%増、10月の緩和による影響大

新規ユーザー数については、昨年における前月比では120%前後の増加だったのに対し、今年9月では168%、さらに今年10月では310%、前年同月比では826%の増加となり、10月の緩和による影響の大きさが見られました。

国や地域別の新規ユーザー数では、上位から米国、台湾、香港の順で多く、特に東アジアでは今年10月との前年比で3000%を超え、前月比でも370%を超える伸び率で、早期に訪日が実現するとの期待ができます。

「talkappi」は、国内450以上の宿泊施設に導入され、旅行者からの問い合わせ件数は7,500万件に達し、宿泊施設のマーケティングのほか、旅行者の傾向分析などにも活用できます。同社では今後も宿泊施設や旅行者に関するさまざまなデータ分析を行う予定です。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

アクティバリューズ プレスリリース
https://prtimes.jp/

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