観光庁、ポストコロナを見据えインバウンドコンテンツの検討委員会を開催へ

訪日外国人旅行者の長期滞在と消費拡大を目指して

観光庁は11日、ポストコロナ時代を見据えた今後の観光戦略を検討するため、「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」の第2回会議を11月18日に開催すると発表しました。

今回は日本のアートやカルチャー、食、自然などのコンテンツに焦点を当て、有識者や関係省庁との最新情報共有及び意見交換を行うとしています。

この委員会では、訪日外国人旅行者の長期滞在と消費拡大を目指し、中でも富裕層など上質なサービスを求める人々に対応した施設の整備やコンテンツづくり、魅力を訴求できる仕組みづくりなどを推進するための検討を進めています。

第1回は主に検討趣旨の確認と、上質な宿泊施設の整備・誘致に関する議論がなされ、多言語での情報発信や滞在中のサポートなど、旅行ニーズを喚起する工夫と現状にある課題、国立公園や京都市エリアにおける優良取組事例の紹介などが行われました。

今から始める環境整備と工夫

現在は新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人旅行者が大幅に減少、インバウンドがほぼ消失状態にありますが、長期的・世界的にみれば観光関連産業の成長は著しく、ポストコロナ時代にどうニーズを取り込むか、これまで取り込めていない潜在富裕層も含め、滞在・消費促進に向けた分析や検討、環境整備などを今から進めておくことが重要です。

第2回の今回は、とくにニーズの高いアート&カルチャー、食、自然といったコンテンツを活用した魅力の発信、サービスの提供などがテーマとなるため、これらにかかる多言語サポートも含めた環境整備の取組について検討が重ねられるとみられ、今すべき行動のポイントをつかむヒントが得られると考えられます。

会議は非公開ですが、後日資料や議事概要が観光庁HPより公開となりますから、ぜひチェックしておきましょう。

(画像はPixabayより)

▼外部リンク

観光庁 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000299.html

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